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 Amazonの新特許「先読み出荷」は送りつけ商法なんかじゃない!

何だか、Amazonが送りつけ商法まがいの特許を取得したとかで話題になっているようですが、全力で反論したいのでこの記事を書きます。

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まず秒間サンデーさんのこちらの記事をお読み下さい。

もはや送りつけ商法!?配送速度にこだわるAmazonが斜め上の発想すぎる! - 秒間サンデー

以下、上記記事より引用。

今や、何かを購入するときはネットショッピングでというのは当たり前。そんな、数あるネットショッピングサイトの中で真っ先に思い浮かぶのはAmazonという人も多いはずだ。だが、今月17日、米ウォール・ストリート・ジャーナル系「Digits」が米アマゾンが取得した特許について報じたことがあまりにも衝撃的だったため、巷では「送りつけ商法だ」として驚きの声があがっている。

今回報じられたのは「ユーザーの好みを先読みして、購入前に出荷するサービス」についてだ。

こちらのサービスは、先に述べたとおり「ユーザーの過去の購入履歴や商品の閲覧履歴を基に先読みで出荷する」というもの。だが、同記事によればAmazonでは技術を展開するかどうかについて広報担当者はコメントを控えたとされており、実現へ向けた取り組みをしているのかどうかははっきりしていないようだ。

(中略)

ただ、もしこのような機能が実装されたとして、「確かにその時は購入するかどうか悩んだが、本気でいらない」商品が勝手に送られてきたとすれば、ユーザーに返品の手間をかけさせるのはいかがなものなのだろうか。

これ読んだ時にすごい違和感を覚えました。

この記事によれば、米Amazonが取得したこの特許のことが2ちゃんで話題になっていたそうですが、トップをひた走るAmazon程の企業がそんな送りつけ商法のような仕組みを導入するでしょうか?

絶対そんなはずないと思い、上記記事でソース元として紹介されている「Digits」の元記事を確認してきました。

送りつけ商法なんかじゃない!

Digitsの記事、もちろん全部英語なので非常に読むのに苦労しました。

それでも何とか全部読みました。

その結果、秒速サンデーさんで紹介されている内容は全くの誤りであることが分かりました。

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米Amazonが今回取得した特許は、特定の個人に対して注文されてもいない商品を送りつけるようなものではありません。

ご存じの方も多いと思いますが、配送業者が荷物を配送する際、地域毎に設けられたいくつかの中継用の倉庫を経由します。

これは配送を効率良く行うための仕組みで、例えば県毎、市毎と中継基地を設けたとすると、最初に一台の大きなトラックで県の中継基地にまとめて配送し、そこから複数の中くらいのトラックで市毎の中継基地へ、そしてそこから複数の小さなトラックで受取人へ、という風に配送されます。

こうすることで配送時間の短縮を図っているのですね。

これはアメリカでも同じですが、日本より遥かに広大な土地を持つアメリカでは、配送に掛かる時間も長くなってしまうことが多いです。

Amazonで注文する際に、商品の到着日が10日後などと表示されれば、購入を辞めてしまうユーザーも多いでしょう。
でもアメリカではそんな到着予定日がザラにあります。

Amazonはそういった機会損失を少しでも減らし、収益を増大させたいと考えています。

そこで考えだされたのが今回の新特許です。

Amazonはこれまで蓄積した膨大なデータから、ユーザーが購入した商品を元に、他にどんな商品を欲しがるのかある程度予測することができます。

ある特定の中継基地が担当する地域で、そうやって予測した商品を多くのユーザーが購入してくれる可能性があるとすれば、その中継基地に向けて商品を予め送っておけば、実際にその地域のユーザーから注文が入った際に、すぐに届けることができます。

 

例えば、東京都品川区で、あるCDを購入してくれる可能性のあるユーザーが10人いたとします。
全員が購入する可能性は低いですが、統計から5人位は実際に購入するであろうことが分かっているとします。

そうするとそのCDを5枚、注文が入る前に品川区を担当する中継基地に送っておけば、実際に注文が入った際には中継基地から直接ユーザーに配送することができますよね。

中継基地まで送る際には、住所欄には「東京都品川区」までしか住所を記入しません。
実際に注文が入ってから、残りの住所を埋めるというわけです。

これが新特許の仕組みです。

ただし、予め送っておくことによって、注文が入らなかった場合には余計なコスト(返品送料等)が掛かってしまいます。

それを少しでも抑えるため、注文が入らなかった先読み商品については、中継基地が担当する地域のユーザーに割引価格で勧めたり、場合によっては無料でプレゼントするかもしれないとのことです。

まとめ

ただ、もしこのような機能が実装されたとして、「確かにその時は購入するかどうか悩んだが、本気でいらない」商品が勝手に送られてきたとすれば、ユーザーに返品の手間をかけさせるのはいかがなものなのだろうか。

秒間サンデーさん、情報ソースまで分かっているのにあまり無責任な記事書かないで頂きたいですね。

今回の新特許、ユーザーに取っては何のデメリットもありません。
実装される日が待ち遠しいですね。

それでは。

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